沖縄県知事 　　稲　嶺　恵　一　殿 ホワイトビーチへの「誘導巡航ミサイル搭載原子力潜水艦」の 母港化中止と県民への非公開解除を求める要請 　日頃のご活躍に敬意を表します。 　さて、米国国防省は、2001年の国防戦略見直し（QDR）に「西太平洋における空母戦闘団のプレゼンスを強化するため、３〜４隻の水上艦船と誘導巡航ミサイル搭載原子力潜水艦（SSGNs）の母港化（homeporting）の途を追求する」という方針を発表しました。朝日新聞もこの事実について、在日米海軍基地の可能性もありうることを報道（2001年10月３日）しました。 この方針が事実とすれば、現在、原子力潜水艦が在日米海軍基地に寄港している「沖縄県ホワイトビーチ、長崎県佐世保軍港、神奈川県横須賀軍港」の３港を、今後、水上艦と原子力潜水艦の母港にする提案がされる可能性が十分予測できます。 　ホワイトビーチをはじめ原子力潜水艦の「母港化」となれば、一時的な寄港とはまったく異なり、�@原子炉の修理、�Aそれに伴う汚染物質の大量発生と処理、�B放射能汚染など原発と同様に日常的に発生することを意味し、�C基地周辺の環境悪化と住民の安全がますます脅かされ、生命の危険性も増大することが想定されます。 　今でさえ、�@度重なる原潜事故、�A原潜入港24時間前通告の反故と市民への非公開など、市民に大きな不安を与えているのが実態です。 　平和センターと中部地区労は、米原潜のホワイトビーチをはじめとした在日米軍港への母港化に強く反対の意思を表明します。 　また昨年９月11日の米国同時多発テロ以降、原潜入港を非公開としていることを、県民の生命、財産を守る立場からも即刻解除し、情報公開を強く求めます。 　貴職にあたっては、米原潜の母港化反対の意思を日本政府および米国政府に直ちに表明するよう強く要請します。 2002年７月３日 沖縄平和運動センター 議長　崎　山　嗣　幸 中部地区労働組合協議会 議長　松　田　　　寛 　 閉じる

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