沖縄平和運動センター/抗議・声明文：人間の鎖アピール文

	2002年７月26日
沖縄県知事稲　嶺　恵　一　殿
	沖縄平和運動センター議　長　崎　山　嗣　幸北部地区労働組合協議会議　長　荷川取　　　高自治労北部総支部委員長　宮　城　　　保

米軍機銃弾の民間地への被弾に関する要請書

　日頃のご活躍に敬意を表します。
去る７月23日に起きた米軍機銃弾の民間農業地への被弾は絶対に許されるものではありません。しかも農作業中の男性の２メートル至近に被弾し、まさに一歩間違えれば「死」に追いやりかねない信じがたい事件です。
　この事件は、「起こってはいけない事件」ではなく、「基地あるがゆえに、起こるべくして起こった事件」です。
　これまでも幾度も繰り返した事件・事故の度に、米軍は遺憾を表明し一時的には演習・訓練の中止を行うが、一向に改善されないままにきています。
　また貴殿らも、米軍事件・事故の度に演習の中止と事件・事故の真相究明や再発防止などを米軍に申し入れてはいるが、結果的には何ら改善されていないままであることが、今回の事件であらためて明らかになりました。
　ご承知のとおり、わずか全国土の0.6％の狭い沖縄に、米軍基地の75％が密集し、基地爆音被害はもとより、県民が演習場と背中合わせでいること事態、このような事件・事故が起こりうることは予測できたはずです。まさにマスコミ等も言われているとおり、米軍の安全性は空手形に過ぎないことはあきらかです。
　貴殿におかれては、このような事件・事故が繰り返さないために抜本的に沖縄基地問題を考え直していただきたい。
　私たちは貴殿に対し、今回の事件を真摯に受け止め、市民・県民の「生命」を最優先させ、次のことを実現するよう強く要請する。

	１．	演習の一時的中止ではなく、狭い沖縄での演習を全面廃止し、米本国で行うことを日米両政府に申し入れること。
	２．	米軍事件・事故の温床であり、沖縄県民の総意である基地の整理・縮小・返還を市民・県民本位で進めること。
	３．	以上のことからも、普天間基地の名護市辺野古への移設など、あらたな基地建設を撤回すること。

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