沖縄平和運動センター/抗議・声明文：人間の鎖アピール文

自衛隊のイラク派遣に反対し中止を求めるアピール

　イラク復興支援特別措置法（イラク特措法）に基づく自衛隊のイラク派遣に向けて、石破防衛長官は今月９日陸上自衛隊の先遣隊約30と、航空自衛隊の本隊約230人に派遣命令を出しました。
　戦闘終結宣言が発せられて既に8カ月をこえましたが、イラク国内の治安情勢は悪化するばかりで、いまだ戦闘状態にあります。米英占領軍はおろか、復興や人道支援に取り組む国連や赤十字、各国大使館、ＮＧＯまで、相手を選ばないテロが頻発しています。また、比較的安全と言われた派遣予定地サマーワにおいても、住民デモ隊に対する治安部隊の発砲事件など治安悪化が伝えられています。
　小泉首相は、自衛隊派遣の理由を「イラクの復興支援と人道支援のため」と強調していますが、国際法に違反してイラク戦争を起こした米国ブッシュ大統領への単なる追随でしかありません。しかも、イラク攻撃の大義として掲げられた「大量破壊兵器の存在」も未だ確認されていません。戦闘状態にある現在のイラクへの自衛隊派遣は、政府がよりどころとしてきたイラク特措法の規定する「戦闘行為が行われておらず、かつ、自衛隊の活動期間を通じて戦闘行為が行われない地域」にさえ反するものです。
　私たち沖縄県民は、四半世紀にわたる米国の異民族支配のもとで、筆舌に尽くしがたいつらい体験を強いられました。民族と宗教の異なる大国が「自由と民主主義」の名のもとイラクを支配しようとする。まるで50数年前の「沖縄の戦後」の構造を見る思いです。
米英軍による武力行使以来、多くの非戦闘員イラク市民が犠牲になっていることに心を寄せ、一日も早くイラクが復興し、平和が訪れることを望みます。イラクの復興は、米英の占領支配ではなく、国連と多国間の協力・援助に支えられたイラク国民自身による、民主的で開かれた政府が一日も早く樹立されることが重要です。
　私たちは、米国への配慮を最優先し状況が深刻化するイラクへの自衛隊派遣に固執する、小泉政権を許すことはできません。自民・公明与党議員の「例え隊員に被害が出ても撤退しない」との姿勢は、米英の戦争に泥沼的に巻き込まれていくことになり絶対に容認できません。米国の「言うがまま・なすがまま」に主体性のない決断を重ねていく小泉政権に対し、大会の総意をもってて抗議すると共に、自衛隊のイラクへの派遣を直ちに中止するよう強く求めます。
　私たちはイラクへの自衛隊派遣に反対する全ての国民と共に、積極的行動を粘り強く展開し、小泉政権による自衛隊のイラク派遣を直ちに止めさせるよう呼びかけます。

2004年１月20日

自衛隊のイラク派遣を許さない県民大会

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