イラクにおける日本人誘拐事件および自衛隊の即時撤退を求める声明 　４月８日、イラクで活動するＮＧＯ関係者、ジャーナリストの３人が、「戦士旅団」と名乗る武装組織に誘拐されたことが判明しました。武装組織は「３日以内に自衛隊がイラクから撤退しなければ、３人を殺害する」との要求を表明しています。 　この事態に際し、記者会見した福田康夫官房長官は「自衛隊が撤退する理由はない」と明言しました。 　民間人を人質にとった武装組織の行為は、決して許されないことは論じるまでもありません。しかし、このような事態を招いた責任は、国内外の世論を押し切って、軍隊である自衛隊をイラクに強行派兵した小泉内閣、政府・与党にあります。 　小泉内閣、政府および自民党、公明党の与党は、誘拐された３人の生命を第一義に優先させ、閣僚および政府・与党との人質交換を含めた完全救出と、自衛隊をイラクから即時撤退させ、憲法違反の間違った政策である自衛隊イラク派兵を中止すべきです。 　イラクでは、米英軍が指揮する占領軍と武装勢力との間で武力紛争が続いています。米ブッシュ大統領の「戦争終結宣言」が１年を立とうとする今日、イラクでの戦闘はますます激しくなり、泥沼化の様相を呈しています。米英国、日本政府はいまだ「テロ」を口実としていますが、テロではなく、侵略戦争と軍事占領に対する戦闘として激化しています。誘拐事件直前には自衛隊宿営地に迫撃砲が撃ち込まれ、日本人だけでなく、韓国人・米国人・英国人など占領軍関係国の人々の誘拐が起きていると報道されています。イラクが戦争状態であることは明白です。「非戦闘地域」など、イラクのどこにも存在しません。 　沖縄平和運動センターは、国連憲章と国際法に違反する侵略戦争として、米英によるイラク攻撃に反対してきました。国際世論も圧倒的にこの戦争に反対をしています。 　また日本の自衛隊派兵については、憲法前文および第９条に明確に違反するとして断固、反対をしてきました。そしてイラクの国民本位と国際社会の総意によるイラク復興の実現を求めてきました。 　沖縄平和運動センターは、人質となった３人の生命を救うため、自衛隊の即時撤退を政府に強く求め、私たちもできる限りの取り組み行うことを表明します。 2004年４月９日 沖縄平和運動センター 議長　崎　山　嗣　幸 　 閉じる

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