沖縄平和運動センター/抗議・声明文：人間の鎖アピール文

衆議院本会議での有事関連７法案の強行採決に抗議する声明

　昨日の衆議院本会議において、自民党・公明党・民主党などの賛成多数で、有事関連７法案（国民保護法案・特定公共施設利用法案・米軍支援法案・自衛隊改正案・外国軍用品海上輸送規制法案・捕虜取扱い法案・国際人道法違反行為処罰法案）、２条約（ジュネーブ条約追加議定書Ⅰ・Ⅱ）および１協定（日米物品役務相互提供協定＝ＡＣＳＡ）が可決された。
　平和運動センターは、有事関連７法案・２条約・１協定の可決に強く抗議し、平和憲法を根底から覆す戦争法を成立させた、小泉内閣、自民党、公明党、民主党を厳しく糾弾する。
　有事関連７法案は、昨年５月に成立した有事関連３法を具体化するものであり、「戦争のできる国づくり」に向けた動きがより一層加速する。このまま、この成立を見過ごすわけにはいかない。総則である武力攻撃事態法では、これらの有事関連法は、日本が攻撃を受けたときだけでなく、攻撃が予測されれば発動が可能としている。
　国民保護法案は、保護とは名ばかりで、労働者・市民に対して自衛隊や米軍への戦争協力を強制するものであり、政府による土地・建物・物資の強制使用を可能にしている。基本的人権が侵害されることは容易に予想できる。特定公共施設利用法案では、港湾施設などを自衛隊や米軍が最優先使用できるとしている。米軍支援法案および自衛隊改正案では、米国が世界中のどこでも行う戦争を日本が支援するためのものである。外国軍用品海上輸送規制法案は、海上自衛隊が諸外国の船舶を臨検できるものとしている。
　日本政府これまで、専守防衛と自衛権発動３要件（わが国に対する緊急不正の侵害があること、これを排除するために他の手段がないこと、必要最小限の実力行使にとどめること）を安全保障政策の基本としてきた。米軍支援や日本の先制攻撃は憲法に違反することはもちろんのこと、政府の政策にすら自ら反するものである。国民への戦争協力の強制は、基本的人権に反し、財産権を奪い、「国家総動員法」と言えるものである。過去の日本が国民を犠牲にし戦争を拡大していった軍国主義にもどるものである。
　私たちは、過去の戦争の反省にたって平和憲法を守り続けてきた。戦争の悲惨さを身をもって体験してきた沖縄から２度と戦争を起こしてはいけないと言うことを訴え続けてきた。米英によるイラクへの侵略的戦争は、何の解決にもならず、イラク国民の犠牲と混乱をもたらしているだけである。
　今必要なことは、有事関連７法案などの戦争法を成立させることではなく、憲法や国連憲章に基づく国際平和の政策を推進することである。私たちは、衆議院での有事関連７法案の強行採決に抗議し、軍事によらない対話による安全保障を実現させるため、有事関連７法案の廃案および有事関連３法の廃棄を強く求める。

2004年５月21日

沖縄平和運動センター
議長　崎　山　嗣　幸

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