自衛隊ヘリで会議に参加した国家機関の長らに 抗議・要求する決議 　１１月３０日、国の出先機関でつくる「沖縄国家機関連絡会」の総会が渡嘉敷島で開催され、連絡会を構成する４２機関のうち、１９機関の代表ら２３人が陸上自衛隊のヘリコプターに搭乗して那覇−渡嘉敷間を往復したことが、１２月２日の新聞報道によって明らかにされた。 　 ６０年前、沖縄戦で唯一の地上戦を経験した私たちは、「軍隊は決して住民を守らない」ということを身をもって体験している。特に渡嘉敷村は、日本軍に集団自決を強制され幾多の住民が犠牲になった場所であり住民感情に著しく配慮を欠く許し難い行為と言わねばならない。 　 私たちは、自衛隊が行政機関・住民への浸透政策としてこのような行為を行っていること、これを在沖国家機関の長らが受け入れていることに対して怒りをこめて強く抗議する。 　 沖縄県民には米軍はもとより自衛隊への強い忌避感がある。今回の行動は、国の機関の長らが総会を利用して、行政機関と自衛隊との連携ぶりを県民に示し、このことをもって県民の自衛隊に対する忌避感を払拭する役割を担ったものといえ、機関の長としての地位を利用した政治的行為と断ぜざるを得ない。 　 折しも、米軍再編にかかる日米協議によって、沖縄における新たな基地建設、また米軍と自衛隊が一体となった日米同盟の強化が合意され、県民世論あげて怒りと抗議が沸騰しているなかで行われた今回の行為は、県民感情に配慮を欠く無神経な行為として指摘されるに止まらず、政府と行政機関が一体となって、自衛隊の宣撫工作を行う許し難い行為として厳しく糾弾されなければならない。 　 よって、私たちは、「沖縄国家機関連絡会」及び１９機関の長に対し抗議を発するとともに、今回行われた会合の目的と、何故に自衛隊機で渡嘉敷島へ渡ることになったのか、その経過を県民に明らかにするよう要求する。 宛先 沖縄国家機関連絡会 自衛隊ヘリで会議に参加した国家機関の長 2005年12月9日 自衛隊ヘリで会議に参加した国家機関の長らに抗議する集会 主催：沖縄平和運動センター 　 閉じる

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