米軍による福地ダム等へのペイント弾等の投棄に抗議し、米軍北部訓練場の撤去を求める要請

去る１月５日、福地ダムからペイント弾1,500発が発見され、その後の調査で、同ダム、新川ダムからも、手投げ弾や照明弾らしきものが発見された。
福地・新川ダムは、米軍の北部訓練場に隣接し、以前にも海兵隊の訓練などを強行的に行い、訓練の廃止を求めた経緯がある。
福地ダムは、県民の命の水釜として６０％もの水源を頼っているダムであり、米軍訓練により、汚染が起きれば、県民生活への影響は著しく、このような場所での訓練や、今回のペイント弾等の発覚は言語道断である。
これまでの米軍の事件や事故が示すとおり、県民の生活や生命を軽視して米軍は訓練を行ってきた。
大使は、米軍に対し、県民生活を脅かすこのような事態を二度と起こさせないよう厳重に取り締まり、県民の水源地からの米軍演習場を撤去するよう強く求める。

日本の教育はどこへ向かおうとしているのでしょうか！

　９月２６日発足した安部新政権は、「教育改革」を最重要課題に挙げ首相直属の「教育再生会議」を設置し、全国学力調査、教育バウチャー制度・学校評価の導入、「道徳教育」の強化など、国が直接教育現場に介入しようとしています。

すでに明らかなように「教育の憲法」とも呼ばれる教育基本法は国内外で多くの犠牲者を出した皇民化教育の反省から生まれたものです。それは個人の尊厳と平和主義を基本理念とし、一人ひとりの子どもの自己形成を支援し、豊かな人生を切り拓いていくことのできる力を育むことを目的に戦後民主教育を支えてきました。

　しかし、いま国会で議論されている教育基本法の「改正」の方向は、「伝統文化の尊重」名の下に、「愛国心」や「国家への奉仕・献身」を重視し、戦前回帰的な道徳教育の強化を強権的におし進めることに道を開くものです。

　つまり教育基本法「改悪」の最大のねらいは、個人のための教育から「国のための教育」に変えようとしていることです。その一つが「愛国心」の「明文化」です。それは権力により「心」のあり方まで強制され、憲法で保障されている「思想・良心の自由」が侵害されることは明らかです。しかも国会における審議では現行教育基本法のどこが問題で、なぜ今「改正」が必要なのか、その説明すらされていません。

　自公の数の論理で衆議院で週内にも「強行採決」しようとしており、まさに国民無視の暴挙だと言わざるを得ません。「改正案」が成立すれば、「人格の完成」や「教育の機会的等」を目標としてきた公教育のあり方が、根底から変えられてしまうのです。

　さらに「改正」のねらいは「第十条の改正」にあります。現行の「教育は、不当な支配に服することなく」という文言は残されたものの「改正案」はその意味するところが 180 度逆転するのです。国や行政を縛るべきものが、教育行政が推し進める施策に異議をとなえること事態が「不当な介入」とされ、「国 = 行政」が決めたことに物言わぬ従順な国民つくりをめざすものです。

　このように、多くの問題を内包する、「改正案」が、国民的議論のないまま進められているのです。今、大切なのは、「変えること」ではなく、現行教育基本法の理念を「守り生かすこと」なのです。

　私たちは教育基本法改悪に強く反対し、現行教育基本法の理念を守り・生かすことをここに決議します。

•  現行教育基本法を守り生かすこと

•  現行教育基本法の改悪を行わないこと

宛先

内閣総理大臣　安部晋三
文部科学大臣　伊吹文明

２００６年１０月３１日

教育基本法の改悪を許さない！沖縄県集会

　 米軍は、去る９月 24 日、パトリオット・ミサイル配備に伴う、大型車両 500 台をはじめとする山のような関係物資を那覇軍港に陸揚げし、国道 58 号線を使って嘉手納基地までの大輸送劇を繰り広げました。そして 10 月９日には、うるま市天願桟橋にミサイル本体を積み込んだ貨物船を接岸させ、 11 日には桟橋ゲート前でミサイル搬入に反対して座り込んだ労働団体、平和団体などの市民を県警機動隊を導入・排除して嘉手納弾薬庫へ運び入れました。

嘉手納基地では、Ｆ 15 戦闘機などの昼夜をたがわぬ離発着訓練や外来機の度重なる飛来と訓練が実施され地域住民は耐え難い爆音禍にさらされています。その上に、パトリオット・ミサイル配備や、報道されるようにＦ 15 戦闘機からレーダーに捕捉されないステレス戦闘機Ｆ 35 への機種の変更が実施されれば、基地被害に苦しむ住民へ一層の負担となることは明らかです。

そして何より、現下の緊迫する北朝鮮情勢を目の当たりにするとき、嘉手納基地を含む沖縄全体が戦争の脅威にさらされる恐怖を表明しなければなりません。

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が、「日朝ピョンヤン宣言」や「６カ国協議」に反し実施したミサイルの発射実験や 10 月９日の地下核実験は当然許されるものではありません。私たちは、いかなる国の核実験にも核兵器保有にも反対です。また、いかなる国の武力による威嚇にも武力の行使にも反対です。核兵器の廃絶を願い、平和を愛する世界の人々の声に背を向けて、核実験を強行した北朝鮮政府を、私たちは厳しく批判します。しかし同時に軍事的な圧力で北朝鮮政府を屈服させようとする米国政府や、この機会を自国の軍事拡大に利用しようとする日本政府の危険な策動を許すわけにはいきません。

北朝鮮の核実験後、米国政府は制裁のために軍隊による経済封鎖を準備し、日本政府は米軍支援のために周辺事態法を発動しようとしています。関係国いずれかの政府が対応を誤れば極東アジアで大規模な戦争が発生しかねない重大な事態に立ち入ったっています。

ひとたび戦争に突入すれば、真っ先に狙われるのは、米軍基地が集中する沖縄であることは火を見るより明らかです。そうであればこそ、米軍はどこより先に、この沖縄に「迎撃用」といわれるパトリオット・ミサイルを配備しなければならなかったのであり、米軍自身が「沖縄が戦場になる」ということを明らかにした動かぬ証拠といわねばなりません。

私たちは、米国の戦争に沖縄が巻き込まれ犠牲にされることを断固として拒否します。「軍隊が戦争から住民を守る」という常套句が、どのような結果をもたらすものであるかを県民は去る大戦で身をもって経験しています。今こそ、パトリオット・ミサイルが県民を守る『魔法の兵器』などでなく、戦争を誘発し、嘉手納基地と米軍を守るための『悪魔の兵器』であることを明らかにしましょう。

それゆえに、私たちは、このミサイルの嘉手納基地への配備に反対であることをあらためて内外に表明するとともに、北朝鮮をめぐる関係諸国が英知を結集し平和的外交努力によって、今日の緊迫する事態を打開することを求めます。そして日米両政府に対しては、嘉手納基地をはじめとする沖縄米軍基地の強化拡大ではなく、むしろ、その整理縮小・撤去を実現させ、朝鮮半島や北東アジアの軍事的緊張の緩和を図り、それによってこの地域に平和をもたらすことを要求し、この県民大会の総意において決議します。

以上決議する。

２００６年１０月２１日

パトリオット・ミサイルの配備に反対する県民大会